2009年09月28日

見えない負担の形

温室ガス削減の国民負担、政権交代で再試算へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090928-OYT1T00907.htm
 温室効果ガス削減に伴う国民負担などの経済的影響について、小沢環境相は28日の記者会見で、麻生政権で示された試算をやり直す考えを明らかにした。

 ガス削減に伴う省エネや温暖化被害の防止の効果など、国民生活へのプラス面も併せて示し、国民に理解を求める狙いがあるとみられる。

 麻生前首相は今年6月、政府の中期目標を発表した際、民主党が主張する25%削減を国内だけで達成する場合、ガスの排出規制強化によるエネルギー価格の上昇などで世帯当たりの負担は年間36万円増えるなどとする試算結果を示していた。この試算は、有識者でつくる政府の中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)が行った分析をもとに示された。

 しかし、この試算に対しては、環境NGOや民主党内に「省エネ産業が活性化するなど温暖化対策によるメリットが過小評価されている」との批判があることから、小沢環境相は「公平中立にやってもらいたい」と述べ、事務方に再試算の検討を指示した。
二酸化炭素の濃度が温暖化と結びつくということには懐疑的だというのは以前述べた。しかし別の環境視点から二酸化炭素削減は地球にとって下級の過大だと思っている。
この件についてはいずれ記事にするつもりだが、今回は排出量削減に伴う国民負担について。

CO2の排出量が1980年と比べて増えているのは主に家庭からの排出だといわれて久しい。しかし、これがどんな形で増えているかというと、化石燃料の消費でなく電力という形でエネルギーの消費が伸びている。日本の電力は主に火力、それもCO2排出量の多い石炭発電がその多くを占めている。案外知られていないことだと思う。
そして、CO2排出が限りなく少ない原子力発電所の稼働率が約60%と先進各国のなかでは抜きん出てすくないこと。
石炭での発電を原子力で賄うだけで電力でのCO2排出量は20%近くは削減できる。これは80年以降増え続けたとされる家庭からの排出量を軽く上回っている。

国民負担というのは代替燃料を使った場合の価格の高騰に伴うものを試算したものと思われるが、電力に関しては先に示したとおり現行システムを見直すだけでもかなりの部分が削減可能だ。一世帯36万というのはたとえガソリンの価格が倍になったとしてもありえない計算ではないかと思う。
こういった国民負担というのを示すときはどういった計算を行ったのかその内容も報道してほしいものです。
posted by 鴉鷺和仁 at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月15日

中福祉中負担とは

高福祉低負担「あり得ぬ」=自民・谷垣氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000186-jij-pol
自民党総裁選(28日投開票)への出馬を表明した谷垣禎一元財務相は14日夜、NHKのニュース番組に出演し、民主党の社会保障政策について「高福祉低負担に見える。そういう選択肢はあり得ない」と批判した。その上で、「(経済成長が)右肩上がりの社会ではないから、きちっとしたセーフティーネットを再構築するならそれなりの負担も求める必要がある」と指摘した。
麻生総理が政権運営に当る上で「中福祉中負担」を目指すという言葉を使った。いかにも官僚の作文そのままだなと思ったのは誰がどれだけ負担するかというビジョンが全くみえないその場しのぎの言葉だからだ。
現行より福祉を増やすから負担も増やす。その方便に過ぎない。総理は今日本の現状が低福祉低負担国家であるとの認識らしい。
現在の社会保障費の国民負担率はほぼEU並。ヨーロッパ各国を高福祉と位置づけるなら今の日本はまさに高負担低福祉であるといわざるを得ない。
谷垣氏も高福祉とか低福祉と抽象的な言葉でなく、誰がどれだけの負担をしどれだけの福祉が受けられる国家を目指すのか具体的に示すべきだろう。

高福祉低負担「あり得ぬ」=自民・谷垣氏(時事ドットコム)
posted by 鴉鷺和仁 at 11:01| Comment(0) | TrackBack(0) | News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月06日

民主党に望むもの

民主党が恐ろしいぐらいの圧勝。

ところが朝日新聞の世論調査の結果を見ると

子ども手当てに
賛成・・・31%
反対・・・37%

高速道路の無料化
賛成・・・20%
反対・・・65%

民主党に投票した人のみの結果を見ても大差はありません。みんな何に期待しているんでしょうか? 投票した人たちが4年後に「こんなはずではなかった」と言うのが目に見えていそうです。
実は民主党の得票率は47.4% 投票者の過半数の支持は得ていないということを心して政権運営をしてほしいものです。

小選挙区は民意が反映されないという人がいますが、それには反対です。小選挙区制は二大政党化を即し安定した政権運営をするためのもの。今回はその足がかりとなったといえるでしょう。比例代表と並立する意味がよくわからないぐらいです。
そして小選挙区制(二大政党制)でもうひとつ重要なのが党議拘束をしないこと。自民党が圧倒的多数を誇ったころ「数の暴力」なる言葉が使われ、国会での議論がまともにされないことも多かった。
二大政党になれば(現行までもそうだったが)さまざまな意見が一つの党に集約されることになります。これを党内調整で一つにまとめようとすると結局国会での議論が意味を成さなくなるのです。
現在この党議拘束に言及している報道はほとんどありません。ただ、民主党の鳩山代表が「数の暴力は使わない」との発言をしているのですこし期待しようかなという気になっています。

参考サイト
民主新政権に「期待する」74% 朝日新聞世論調査
与謝野氏の「独裁」発言に反論=鳩山民主代表(時事ドットコム)
posted by 鴉鷺和仁 at 17:42| Comment(0) | TrackBack(0) | News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月04日

奇妙な報道

八ツ場ダム。

これを「ヤンバ」と発音すると知ったのは最近のこと。民主党が無駄遣いの代表として挙げた公共事業で、それをめぐる報道で「ヤンバ」をしることになった。

NHKを始めとするメディアには事業中止で困る首長が登場して、事業継続の必要性を訴えている。
いまから50年以上も前に計画され年月を経るに従ってその目的も転々としていることや、延々と続く反対運動のことは全く報道されないままだ。

これが公平な報道と言えるんだろうか?
そこに何らかの意図を感じざるを得ない。

ダムの目的である利水、治水に対して疑問点がある上に環境的、経済的、地域的な損失がどれだけ大きいことか。少し調べれば誰でもわかること。

参考サイト:八ッ場(やんば)あしたの会、八ッ場ダムを考える会 - 利根川流域脱ダム宣言!
posted by 鴉鷺和仁 at 18:55| Comment(0) | TrackBack(0) | News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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