2009年09月28日

見えない負担の形

温室ガス削減の国民負担、政権交代で再試算へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090928-OYT1T00907.htm
 温室効果ガス削減に伴う国民負担などの経済的影響について、小沢環境相は28日の記者会見で、麻生政権で示された試算をやり直す考えを明らかにした。

 ガス削減に伴う省エネや温暖化被害の防止の効果など、国民生活へのプラス面も併せて示し、国民に理解を求める狙いがあるとみられる。

 麻生前首相は今年6月、政府の中期目標を発表した際、民主党が主張する25%削減を国内だけで達成する場合、ガスの排出規制強化によるエネルギー価格の上昇などで世帯当たりの負担は年間36万円増えるなどとする試算結果を示していた。この試算は、有識者でつくる政府の中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)が行った分析をもとに示された。

 しかし、この試算に対しては、環境NGOや民主党内に「省エネ産業が活性化するなど温暖化対策によるメリットが過小評価されている」との批判があることから、小沢環境相は「公平中立にやってもらいたい」と述べ、事務方に再試算の検討を指示した。
二酸化炭素の濃度が温暖化と結びつくということには懐疑的だというのは以前述べた。しかし別の環境視点から二酸化炭素削減は地球にとって下級の過大だと思っている。
この件についてはいずれ記事にするつもりだが、今回は排出量削減に伴う国民負担について。

CO2の排出量が1980年と比べて増えているのは主に家庭からの排出だといわれて久しい。しかし、これがどんな形で増えているかというと、化石燃料の消費でなく電力という形でエネルギーの消費が伸びている。日本の電力は主に火力、それもCO2排出量の多い石炭発電がその多くを占めている。案外知られていないことだと思う。
そして、CO2排出が限りなく少ない原子力発電所の稼働率が約60%と先進各国のなかでは抜きん出てすくないこと。
石炭での発電を原子力で賄うだけで電力でのCO2排出量は20%近くは削減できる。これは80年以降増え続けたとされる家庭からの排出量を軽く上回っている。

国民負担というのは代替燃料を使った場合の価格の高騰に伴うものを試算したものと思われるが、電力に関しては先に示したとおり現行システムを見直すだけでもかなりの部分が削減可能だ。一世帯36万というのはたとえガソリンの価格が倍になったとしてもありえない計算ではないかと思う。
こういった国民負担というのを示すときはどういった計算を行ったのかその内容も報道してほしいものです。
posted by 鴉鷺和仁 at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。