2009年11月17日

天下りを容認する案もある

根が深い天下り問題。結局何が問題かと言えば、「金」である。この際だから天下りは容認ということでどうだろう? 根本の問題を手当てしておけば大きな誰もが納得いく方策もあるのだ。
彼らは天下りを繰り返すことで大きな額の報酬、退職金を得ているのが現状。報酬を現役時代の60%程度。退職金も準じたものとする。一般企業で定年後再雇用される場合の待遇はもっと悪い。
そして最低5年間は一般人がその実態を見られる形を取ればいい。
「天下り」6ポスト廃止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000073-jij-pol
長妻昭厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、厚労省所管の三つの独立行政法人が同省元幹部ら中央官庁出身者6人を嘱託職員として雇用していることを明らかにした。同相は「役員待遇的な天下りで、非常に問題がある」と語り、年内にこの6人のポストを廃止することを決めた。
 また、同省が所管するすべての独法の役員に加え、部課長級についても官僚OBの人数、年収、業務内容などを調べ、ポスト廃止も含めて検討する。
 3法人は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。嘱託職員のため公表や天下り凍結の対象にはなっていないが、「参事」「参与」として、6人平均で年収1000万円以上の給与を支給されていた。 

元記事URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111700373
posted by 鴉鷺和仁 at 13:09| Comment(0) | TrackBack(0) | News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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